※1/14(水) 10:27配信
西日本新聞

　衆院解散の意向を固めた高市早苗首相。事前に内心を伝えたのは最側近の木原稔官房長官だけだった。慎重論を封じるべく、極秘裏に2人で解散戦略を練り上げた。「根回し」がなかった自民党内には混乱が広がるが、首相は「勝てばよい」（政府関係者）と自信をのぞかせる。首相の“独断専行”は挙党一致とは程遠い高市政権のもろさを露呈。衆院選後に火種となる可能性がある。

　13日午後、奈良市のホテルで韓国の李在明（イジェミョン）大統領と肩を並べ、日韓首脳会談の成果を笑顔で語った首相。同じ頃、自民党本部では木原氏が鈴木俊一幹事長と膝を詰めて話し込んでいた。解散について意見を交わしたとみられる。

　政府関係者によると、首相は9日午後から夕方にかけ、官邸内で木原氏と解散について協議した。2人とも主戦論者。昨年、自民が極秘で行った調査で260議席を超える結果だったことも、決断を後押しした。

　実際に選挙を取り仕切る鈴木氏や首相と関係が近い萩生田光一幹事長代行、政権の後ろ盾である麻生太郎副総裁にも事前に伝えなかった。麻生氏は10日、地元の会合に出席後、西日本新聞の取材に「（解散は）ないでしょうね」と言い切った。その後、首相から事後報告を受けた麻生氏は不満を抱きつつも「最後までやりきれ」と伝えたという。

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　周囲に漏らさず、「伝家の宝刀」を抜くと決断した首相。背景には慎重論を封じ込めたい狙いがある。

　昨年11月ごろ、首相は側近や党幹部に「もし年明けに解散したいと言ったら、どう思う」と尋ね、反応を探った。前向きな意見があった一方、2026年度当初予算の成立や政策実現など「成果を通常国会で積み重ねた後」を推す反対派もいた。「大義」を問う声もあった。「反対派を黙らせるため、一気呵成（かせい）の流れをつくりたかったのだろう」と政府関係者は推察する。

　情報共有を最低限に絞る手法は、首相が政治の師と仰ぐ安倍晋三元首相に通じる。高市首相は自著で、第2次安倍政権下で総務相を務めた14年、安倍氏に解散の有無をただしてけむに巻かれたエピソードを披露。「比較的親しい政治家にも解散の話は絶対にしないのが総理大臣というものだと学ばせていただいた」と当時の心境を記している。

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